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アイデアが国境を越えるとき、誰が対価を受け取るのか?

特許、ブランド、ソフトウェアの使用料として各経済が世界から受け取る額、その支払い手、そしてものづくりの経済がアイデアでも稼いでいるのかどうか。

米国がアイデアの対価として受け取る額は、それに続く2か国の合計を上回る
知的財産権等使用料の受取、名目米ドル、2024年。米国は約1,710億ドルで、世界全体の報告額のほぼ3割にあたる。オランダとアイルランドが上位にあるのは多国籍企業が無形資産をそこに計上しているためで、受取額は権利の所在を示すものであり、研究が行われた場所を示すものではない。リチャード・ボールドウィンの2026年11月20日のFactful Fridayは米国の製造業輸出に含まれるサービスを追っている。ここで見ているのは、ライセンスとしてそれ自体が売られるノウハウである。

米国がアイデアから得る収入は1995年から5倍超に増え、他の主要輸出国はいずれも差を縮めていない
知的財産権等使用料の受取、名目米ドル、物価調整なし。ドイツと日本はそれぞれ年間約500億ドルを受け取る。最大の財輸出国である中国がライセンスで受け取る額は、米国の10分の1に満たない。

中国が外国のアイデアに支払う額はいまや日本やドイツを上回り、自国のアイデアで得る額の数倍にのぼる
知的財産権等使用料の支払、名目米ドル。2024年に中国は約460億ドルを支払い、約70億ドルを受け取った。世界最大の支払国はこの図にはない。約1,780億ドルのアイルランドで、その支払いは多国籍企業の現地子会社から自社グループへのものである。

製造業の比重が大きい経済ほど、アイデアから得る収入は少ないのではなく多い傾向にあるが、関係は緩やかである
製造業付加価値の対GDP比と、知的財産権等使用料の受取額(ドル)。1点が1経済。受取額は経済規模で調整しておらず、大きな経済は製造もライセンス供与も行うため、これは誰が稼いでいるかの記述であり、原因を示すものではない。米国は含まれない。世界銀行の米国の製造業比率の系列は2021年で止まっている。

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