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リサーチノート · 金融

外資系企業は、同等の国内企業よりも少ない利益を報告しているのか。

Comparing UK Tax Returns of Foreign Multinationals to Matched Domestic Firms

Katarzyna Anna Bilicka (2019) · American Economic Review 109(8)

論文 ↗ · 再現用データ ↗ (openICPSR)

このアーカイブは当方が保有しないアカウントを要求するため、ファイルは開いていない。以下は公表された抄録と本プラットフォーム自身の観測値に基づく。

著者の知見

Bilickaは英国の非公開の法人税申告データを用い、外国の多国籍企業の子会社が報告する資産対比の課税所得は、比較可能な国内の単独企業の半分の水準であることを見いだした。この差の大半は、課税所得をちょうどゼロと報告する外国子会社の割合がはるかに高いことから生じている。彼女はまた、納税申告ではなく公表された会計データを用いると推計値がはるかに小さくなることも示している。つまり、標準的な研究手法は差を過小評価している。

当方のデータが付け加えること

この最後の点こそが、本プラットフォームのようなものにとって含意を持つ。Bilickaの結果は、この差が納税申告では見え、会計データではかなりの程度隠れてしまうというものである。会計データは、税務当局の外にいる者が利用できる公開情報源に一歩近い。国の統計は、そこからさらに何歩も離れている。英国は本データベースに、年間544億ドルという知的財産の大口の受取国として現れる。これは彼女がその帰結を計測している種類の経路ではあるが、英国企業の税務申告について何かを示す証拠ではない。

数値値指標
外国子会社の課税所得率、国内企業との対比(論文) one half BM.GSR.ROYL.CD
英国、知的財産の受取 54.4bn USD BX.GSR.ROYL.CD

ここに示した数値はすべて本データベースの観測値から算出したものであり、グラフ化・ダウンロード・照会ができる。

これでは示せないこと

国際収支の集計値から企業レベルの課税所得へたどり着く道はなく、論文の中心的な方法論上の知見は、企業レベルの会計データでさえこの現象を過小評価するということである。非公開の税務ミクロデータは、本プラットフォームがそもそも保持できる形のデータではない。それはデータモデルのせいではなく、アクセスが法的に税務当局と承認された研究者に限定されているからであり、それは正しいあり方である。

その根拠となるデータ

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