政府が研究に補助金を出せば、企業は研究を増やすのか。それとも申請額を増やすだけなのか。
Do Tax Incentives Increase Firm Innovation? An RD Design for R&D, Patents, and Spillovers
Antoine Dechezleprêtre et al. (2024) · American Economic Journal: Economic Policy 15(4)
このアーカイブは当方が保有しないアカウントを要求するため、ファイルは開いていない。以下は公表された抄録と本プラットフォーム自身の観測値に基づく。
著者の知見
Dechezleprêtre、Einiö、Martin、Nguyenは、英国の研究開発税額控除の適用資格を決める、資産に基づく企業規模の閾値が変更されたことを利用している。これにより、恣意的な閾値の周辺での回帰不連続デザインが可能になる。企業自身の研究と特許出願に対して、また技術的に近接する企業の研究と特許出願に対しても、正の因果効果が見いだされた。後者のスピルオーバーこそが、そもそも公的支援を正当化する部分である。
当方のデータが付け加えること
各国の研究集約度は、税制の違いよりもはるかに大きくばらついている。これは、単一の政策手段でどれだけ説明できるかについての戒めである。イスラエルは研究にGDPの6.35%、韓国は4.94%を支出しており、米国は3.45%、ドイツは3.15%、カナダは1.79%である。イスラエルとカナダの差は、どの税額控除に認められてきた効果よりも大きい。これらの違いを生んでいるものが何であれ、その大半は研究開発控除の制度設計ではない。
| 数値 | 値 | 指標 |
|---|---|---|
| イスラエル、研究開発支出の対GDP比 | 6.35% | GB.XPD.RSDV.GD.ZS |
| 韓国 | 4.94% | GB.XPD.RSDV.GD.ZS |
| カナダ | 1.79% | GB.XPD.RSDV.GD.ZS |
ここに示した数値はすべて本データベースの観測値から算出したものであり、グラフ化・ダウンロード・照会ができる。
これでは示せないこと
この観察は税制優遇に反対する論拠ではなく、そのように読むべきでもない。論文は閾値付近の企業に対する限界的な効果を識別しており、それは、国全体の水準が産業構造、国防支出、大学システムの規模によって決まることと完全に両立する。また研究開発の集計値は公的支出と民間支出を合算しており、税額控除が及ぶのは後者だけである。これらの数字が共通の年ではなく各国それぞれの直近年を用いていることにも留意されたい。