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リサーチノート · 金融

銀行の国外所得が二重に課税されるとき、最終的に負担するのは誰か。

International Taxation and Cross-Border Banking

Harry Huizinga, Johannes Voget, Wolf Wagner (2014) · American Economic Journal: Economic Policy 6(2)

論文 ↗ · 再現用データ ↗ (openICPSR)

このアーカイブは当方が保有しないアカウントを要求するため、ファイルは開いていない。以下は公表された抄録と本プラットフォーム自身の観測値に基づく。

著者の知見

Huizinga、Voget、Wagnerは、1998年から2008年までの38か国の銀行を検証している。銀行の国外源泉所得に対する国際的な二重課税は、銀行部門の対外直接投資を減らす。そして注目すべき結果として、その負担は、国外で課される利ざやの拡大という形でほぼ完全に転嫁される。税の帰着は子会社の所在国の顧客に及ぶが、彼らは他の二つの政府の間の課税上の取り決めに何ら関与していない。

当方のデータが付け加えること

本データベースは銀行部門の直接投資を集計値の一部としてしか見ることができず、これが第一の限界である。さらに、論文の成果変数である利ざやについては何も収録していない。直接投資の表によれば、純流入はシンガポールがGDPの26.3%、キプロスが27.1%である。両国とも金融センターであり、記録されたフローのかなりの部分は銀行関連であろう。しかしこの系列は部門別に分解されていないため、この一文はそれらの経済の性格からの推論であって、データから読み取ったものではない。

数値値指標
シンガポール、直接投資純流入の対GDP比 26.3% BX.KLT.DINV.WD.GD.ZS
キプロス 27.1% BX.KLT.DINV.WD.GD.ZS

ここに示した数値はすべて本データベースの観測値から算出したものであり、グラフ化・ダウンロード・照会ができる。

これでは示せないこと

部門別の直接投資は実質的な欠落である。IMFの直接投資協調サーベイ(Coordinated Direct Investment Survey)がそれを提供しており、本プラットフォームの情報源登録簿に記載されているが、収録されていない。銀行の利ざやについては、BISか商用の銀行データベースが必要となる。われわれが保持しているのは、論文の変数がその一構成要素であるような集計値である。それは、この問いにここでは答えられないと言うには十分だが、それ以上のことには足りない。

その根拠となるデータ

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