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リサーチノート · 金融

中所得国にとって、国内で事業を行う多国籍企業に課税することがこれほど難しいのはなぜか。

Challenges of Monitoring Tax Compliance by Multinational Firms: Evidence from Chile

Sebastián Bustos et al. (2019) · AEA Papers and Proceedings 109

論文 ↗ · 再現用データ ↗ (openICPSR)

このアーカイブは当方が保有しないアカウントを要求するため、ファイルは開いていない。以下は公表された抄録と本プラットフォーム自身の観測値に基づく。

著者の知見

Bustos、Pomeranz、Vila-Belda、Zucmanは、一般的な問題の事例研究としてチリを取り上げている。多国籍企業はチリのGDPの大きな割合を占めるにもかかわらず、比較可能な国内企業よりも低い利益と低い実効税率を報告している。著者らは二つの主要な租税回避の経路、すなわち移転価格と負債の移転を説明し、OECDの独立企業間原則を導入した2011年のチリの改革を検討して、取引の相手方を観察できない税務当局にこの基準が執行可能なのかを問うている。

当方のデータが付け加えること

論文が述べる経路は、外側からではあるが、本データベースで見える痕跡を残す。チリは知的財産の使用料を国外に支払っているが、中所得経済のなかでこの指標が最も際立つのはコスタリカで、知的財産権の対価としてGDPの1.14%を支払っている。これはタイの1.21%に匹敵し、地域内の他国をはるかに上回る。どちらも多国籍製造業の拠点が大きい経済であり、国外へのロイヤルティ支払は国内利益から控除できる。これはまさに著者らが述べているメカニズムである。

数値値指標
コスタリカ、知的財産支払の対GDP比 1.14% BM.GSR.ROYL.CD
タイ 1.21% BM.GSR.ROYL.CD

ここに示した数値はすべて本データベースの観測値から算出したものであり、グラフ化・ダウンロード・照会ができる。

これでは示せないこと

これはせいぜい示唆的という程度であり、それにすら達しないかもしれない。高額のロイヤルティ支払は、真に技術を輸入している経済でも当然見られるものであり、それを租税回避と切り分けることは、税務当局が手持ちのデータでは解けないと論文が述べている問題である。ましてや国別集計値しか持たない外部の観察者に解けるはずがない。論文の実際の証拠はチリの非公開の納税申告ミクロデータであり、多国籍企業と国内企業を直接比較している。

その根拠となるデータ

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