入念に行われた利益移転の推計が、なぜ桁違いに異なるのか。
Profit Shifting in a Globalized World
Dhammika Dharmapala (2019) · AEA Papers and Proceedings 109
このアーカイブは当方が保有しないアカウントを要求するため、ファイルは開いていない。以下は公表された抄録と本プラットフォーム自身の観測値に基づく。
著者の知見
Dharmapalaは利益移転の計測を概観し、企業データに基づくミクロ経済的推計と国民経済計算に基づくマクロ経済的推計との乖離が、手法の優劣の問題ではないことを見いだした。二つのアプローチは、租税回避と、税に対する通常の行動反応との境界線を異なる場所に引いており、したがって異なるものを測っている。彼はまた、OECD諸国が2000年から2014年の間に租税回避防止規定を大幅に強化したことも示している。
当方のデータが付け加えること
本データベースは、Dharmapalaが述べる分断のうち、明確にマクロの側に位置する。その視点から何が見えるかは、ロイヤルティの帳簿に関するノートが示している。ルクセンブルクは知的財産の使用料としてGDPの13.21%を支払い、キプロスは8.12%を受け取っている。これらの数字は劇的だが、この論文の議論に従えば、体系的に曖昧でもある。正当なライセンス供与と移転価格の双方を含んでおり、どのマクロ系列もそれを切り分けることができない。切り分けが可能なミクロデータによる研究は、同じ現象についてはるかに小さな数字を出している。
| 数値 | 値 | 指標 |
|---|---|---|
| ルクセンブルク、知的財産支払の対GDP比 | 13.21% | BM.GSR.ROYL.CD |
| キプロス、知的財産の受取 | 8.12% | BX.GSR.ROYL.CD |
ここに示した数値はすべて本データベースの観測値から算出したものであり、グラフ化・ダウンロード・照会ができる。
これでは示せないこと
本ノートにできる最も有益なことは、われわれ自身のデータから導かれる数字に対して警告することである。低税率の法域を経由するロイヤルティのフローを合計し、その結果を利益移転の規模として提示することはたやすい。しかしその数字は、Dharmapalaが指摘する境界の問題をすべて抱えたマクロ推計であり、その問題に触れずに引用することは、まさに論文が論じている誤りである。
その根拠となるデータ
Charges for the use of intellectual property, payments (BoP, current US$)
BM.GSR.ROYL.CD
WBCharges for the use of intellectual property, receipts (BoP, current US$)
BX.GSR.ROYL.CD