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リサーチノート · 金融

企業がタックスヘイブンで売上を計上し、財は別の場所で販売されているとき、それは統計上どのように見えるのか。

Multinationals' Sales and Profit Shifting in Tax Havens

Sébastien Laffitte, Farid Toubal (2022) · American Economic Journal: Economic Policy

再現用データ ↗ (openICPSR)

このアーカイブは当方が保有しないアカウントを要求するため、ファイルは開いていない。以下は公表された抄録と本プラットフォーム自身の観測値に基づく。

著者の知見

LaffitteとToubalは、米国の多国籍企業が、財やサービスを物理的には別の場所で販売しながら、売上とその利益をタックスヘイブンで計上していることを示した。ヘイブンは世界全体の計上売上のうち不釣り合いに大きな割合を引き寄せており、著者らは売上の移転が、計測される利益移転の大きな要因であることを定量的に示している。つまり、会計上の地理は経済の地理とは一致しない。

当方のデータが付け加えること

知的財産の受取はこの仕組みが働く経路の一つであり、公開されている国際収支データで確認できる。GDP比で並べると、その順位は研究大国の順位にはならない。キプロスは知的財産の使用料としてGDPの8.12%を受け取り、スイスは3.36%、シンガポールは2.60%、ルクセンブルクは2.41%である。スウェーデンとフィンランドが1.79%と1.42%で続くが、この二か国はおそらく研究活動を反映している。米国は絶対額では1,890億ドルと群を抜いて最大の受取国だが、GDP比では一パーセントを大きく下回る。国民所得の八パーセントをロイヤルティとして受け取る小国が教えてくれるのは、研究所の所在地ではなく、契約が署名される場所である。

数値値指標
キプロス、知的財産受取の対GDP比 8.12% BX.GSR.ROYL.CD
スイス 3.36% BX.GSR.ROYL.CD
シンガポール 2.60% BX.GSR.ROYL.CD
米国、受取の絶対額 189bn USD BX.GSR.ROYL.CD

ここに示した数値はすべて本データベースの観測値から算出したものであり、グラフ化・ダウンロード・照会ができる。

これでは示せないこと

これはメカニズムの傍証であって、移転の規模を計測したものではない。知的財産の受取には、実在する発明の正当なライセンス供与と、税務上の目的で価格設定されたグループ内取引とが混在しており、国際収支統計にはそれを切り分ける手がかりがない。キプロスとルクセンブルクは経済規模が小さく、一件の企業再編だけで国全体の数字が動く。また論文の主題は売上の移転であり、ロイヤルティはその一部にすぎない。

その根拠となるデータ

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