関税を一つも引き下げない貿易協定にも、どれほどの価値があるのか。
Policy Uncertainty, Trade, and Welfare: Theory and Evidence for China and the United States
Kyle Handley, Nuno Limão (2017) · American Economic Review 107(9)
このアーカイブは当方が保有しないアカウントを要求するため、ファイルは開いていない。以下は公表された抄録と本プラットフォーム自身の観測値に基づく。
著者の知見
HandleyとLimãoは、協定には将来の保護主義の脅威を取り除くという価値があり、それは企業がそもそも市場参入のために投資するかどうかを左右すると論じる。2001年の中国のWTO加盟を定量化した結果、米国による貿易戦争の脅威の低下が、2000年から2005年にかけての中国の対米輸出の伸びの三分の一超を説明し、不確実性の低下は米国の消費者にとって13パーセントポイントの恒久的な関税引き下げに相当する価値があったことを見いだした。
当方のデータが付け加えること
これはわれわれのデータが最も貢献できないノートであり、その理由は明記しておく価値がある。本データベースのIMF二国間系列は2010年に始まり、論文が研究した期間が終わってから五年後である。その関係がその後どうなったかは示すことができる。中国は2024年に米国へ5,250億ドルの財を輸出し、関税にもかかわらず2017年より21%多かった。しかし加盟期そのものについては何も示せない。
| 数値 | 値 | 指標 |
|---|---|---|
| 中国の米国向け財輸出、2024年 | 525bn USD | IMTS.XG_FOB_USD.A |
| 2017年比の変化、関税にもかかわらず | +21% | IMTS.XG_FOB_USD.A |
ここに示した数値はすべて本データベースの観測値から算出したものであり、グラフ化・ダウンロード・照会ができる。
これでは示せないこと
論文のメカニズムは期待であり、期待は貿易量に直接の痕跡を残さない。識別上の問題のすべては、不確実性と関税が連動して動く点にあり、両者を切り分けるには著者らが構築した構造モデルが必要である。たとえ該当する年のデータがあったとしても、二国間の合計値でこれを検証することはできなかっただろう。それでも本ノートを収めたのは、われわれのデータで答えられる問いだけを扱う研究ノート集では、データが何のためにあるのかを誤って伝えてしまうからである。