関税を課さないと約束した国が、それでも関税に手を伸ばすのはなぜか。
Self-Enforcing Trade Agreements: Evidence from Time-Varying Trade Policy
Chad P. Bown, Meredith A. Crowley (2013) · American Economic Review 103(2)
このアーカイブは当方が保有しないアカウントを要求するため、ファイルは開いていない。以下は公表された抄録と本プラットフォーム自身の観測値に基づく。
著者の知見
BagwellとStaigerの協調的貿易協定の理論は、新たな保護措置が輸入の増加とともに増え、輸入需要と輸出供給が非弾力的であるときに増え、輸入の変動が大きいときに減ると予測する。BownとCrowleyは、1997年から2006年までの米国のアンチダンピング措置に照らしてこれを検証し、理論が成り立つことを見いだした。輸入の伸びが一標準偏差上昇するとアンチダンピング関税の確率は35%上がり、輸入のボラティリティが一標準偏差上昇すると76%下がる。
当方のデータが付け加えること
理論の第一の予測、すなわち保護は輸入急増の後に続くという予測は、原理的には本データベースの二国間系列で検証可能であり、貿易戦争の時期が分かりやすい事例を提供する。米国の中国からの輸入は、関税が発動された2018年に5,630億ドルでピークに達した。しかしこれはパターンを装った一つの観測値にすぎず、論文の結果は数百件の品目レベルの措置に基づいている。本データベースには貿易救済措置の記録が一切ない。アンチダンピング案件も、相殺関税も、セーフガード措置もない。
| 数値 | 値 | 指標 |
|---|---|---|
| 米国の中国からの輸入、2018年のピーク時 | 563bn USD | IMTS.MG_CIF_USD.A |
| 本データベースに収録された貿易救済案件 | none | IMTS.MG_CIF_USD.A |
ここに示した数値はすべて本データベースの観測値から算出したものであり、グラフ化・ダウンロード・照会ができる。
これでは示せないこと
貿易救済措置は系列ではなく文書の形をしたデータである。一つの案件には当事者、日付、対象品目の範囲、結果があり、そのいずれも、指標・地域・相手国・期間をキーとする観測値テーブルには収まらない。Global Trade Alertデータベースは、本プラットフォームの情報源登録簿に、まさにこの種の欠けている形として記載されている。その形式のデータが収録されるまでは、本ノートのようなノートは知見を記述することはできても、それに迫ることはできない。